地球温暖化防止や省エネルギーの政策は、国内外を問わず実施されています。

日本国内でも、建物の新築だけでなく一定規模の面積の建物において新築や増改築時に提出が義務付けられている建築確認申請の省エネ計算書は、その政策の一環です。

法改正によって、提出が義務付けられる対象の建物はさらに広がりました。

建物の建設には基礎や構造などの建築工事だけでなく、電気や給排水衛生や空調や換気などの設備工事が欠かせません。

建物の省エネ化を実現するためには、壁や床などの断熱や仕様の吟味はもちろんのこと、使用する照明器具や空調機などについてもエネルギー消費の小さい機器を採用し設置することが求められます。

導入時に必要となるコストであるイニシャルコストと、竣工後に運用していく上で必要となる光熱費のランニングコストの双方に関して、最適な方式と仕様で設計積算を行うことが必要です。

三誠株式会社はこうした要望に答えるべく、積算の専門技術者が低コストでスピード納期にて高品質な成果物を提出しています。

民間の物件だけでなく、公共工事で求められている高いレベルの設備積算や数量根拠図面作成や内訳明細書の作成が可能です。

公共工事では地方自治体の予算だけでなく、国などからの補助金によって事業が行われていることが多く、補助金申請用の数量積算調書や内訳明細書が必要になります。

補助金の有効的に活用した設計積算を迅速にかつ正確に行います。

また、営繕積算システムＲＩＢＣでの内訳明細書の作成なども対応可能です。